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農業は、人の命をささえる大切な産業です。その農業生産の基盤となるものが、農地であり、作物を育む水であり、農家が暮らす農村の環境です。
どれか一つが欠けても、農業は成り立ちません。これらの生産基盤は、将来にわたって守るべき 国民の大切な財産です。
この財産を地域の人々とともに守り育てていくために、我が国の農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が、高齢化や混住化等により困難になってきていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」を平成19年度から実施されてきました。
平成23年度からは、(ア)「営農活動支援」については、「環境保全型農業直接支援対策」として独立した対策とするとともに、(イ)これまで「共同活動支援」の対象としてきた農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、活動組織(集落)が行う農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新などの活動に対し追加的に支援(向上活動支援交付金)するよう見直しを行い、対策名については、「農地・水保全管理支払交付金」と変更されました。 |
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